なぜ、2025年アルファードの盗難件数は減少したのか？それでも盗難対策を緩めてはいけない理由

警察庁の発表によれば、2025年上半期の自動車盗難ランキングで、アルファードはワースト3位。しかし、前年同期比で見ると303件から191件へと減少しています。

この「減少」という数字の裏側に、どのような実態が隠されているのか。アルファードの盗難リスクについて深く考察します。

あなたの大切なアルファードを守るための知識と情報。参考にしてください。

2025年のアルファード盗難件数は303台。前年より減少しても、依然として盗難上位車種

警察庁の令和7年中の車名別盗難台数では、アルファードは303台でした。令和6年の488台からは減少しています。 また、令和7年上半期だけで見ても、アルファードは191台で、令和6年上半期の303台から減少しています。 つまり、アルファードの盗難件数は前年より減少傾向にあります。ただし、依然として車名別盗難台数の上位車種であり、盗難対策を緩めてよい状況とは言えません。 つまり、2025年の盗難件数が減少していることは前向きな材料ではありますが、アルファードオーナーにとっては「安心してよい」という話ではなく、「盗ませない対策」と「万一動かされた後の追尾対策」を分けて考えるタイミングだといえます。

アルファードが盗まれる、 その「ワケ」とは？

アルファードはトヨタの「アジア戦略車」としての地位を確立しています。タイ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン……。これらの国々の多くが日本と同じ左側通行・右ハンドル仕様です。

これは窃盗団にとって「盗んだ車をそのまま、あるいはパーツ単位で即座に流用できる」という極めて高い効率性を意味します。

アジアの経済成長が需要を加速させる

2024年のアジア各国の実質経済成長率は驚異的です。ベトナムの7.0%超を筆頭に、多くの国が5%前後の成長を維持。これはかつての日本が高度経済成長期に所得を倍増させた勢いに匹敵します。

関税の影響もありますが、これほど高額でも「富裕層のステータス」として売れ続けている現実。この価格差こそが、日本から車を盗み出し、海外へ流すプロ組織の巨大な原動力となっています。

狙われる30系・40系の現実

現在、主に狙われているのは30系と40系。特に30系は2017年式ですらタイの中古市場で1,000万円を超えることがあり、市場価格が高止まりしています。

「市場価値が高い ＝ 需要がある ＝ パーツも売れる」

この方程式により、完成車としての輸出だけでなく、国内でバラして「部品」として密輸出されるケースも後を絶ちません。40系の供給が安定し始めた今でも、アルファードが「常に監視されている」事実に変わりはありません。

トヨタの「本気」と純正の限界

トヨタ自身もセキュリティ強化を急いでおり、純正オプションや量販店ジェームスでの「ガルドム」施工を開始。これらはメーカー系の保証が受けられるという安心感もあり、かつ強力な抑止力となります。

しかし、純正であるがゆえに「攻略法が広まりやすい」というリスクも孕んでいます。また、社外イモビライザーとの共存は難しく、介入度合いによってはメーカー保証が効かなくなるという二律背反な状況にあります。

FINAL SUMMARY

日本では、住宅や駐車場に保管された車両が狙われるケースが多く、オーナーが気づきにくい深夜・早朝の被害も少なくありません。だからこそ、車両そのものを動かさせない対策と、万一動かされた場合の初動情報を分けて考える必要があります。

現に、とある社外セキュリティをインストールした車が、エンジンをかけられて盗まれた事例もでてきています。

最新のカーセキュリティも突破は簡単ではないが不可能ではない。

技術と情報さえあれば、そして、エンジンをかけられないなら、エンジンをかけずに運搬できる手段が用意できれば、カーセキュリティがついていても盗むことができる。

犯人にそんな誤解をさせてはなりません。

「100%の防犯は存在しない。だからこそ、その先が必要です」

100％の盗難防止は存在しないからこそ、盗ませない対策に加えて、万一動かされた時に位置情報や移動履歴を確認できる備えを持つことが重要です。 REGUITは、車両盗難時に情報ゼロで終わらせないための盗難時追尾システムです。